損保一般試験 基礎単位は2025年7月から出題形式が4種類に|50問40分・70点の固め方

損保一般試験の基礎単位は、50問を40分で解き、100点満点中70点で合格する試験です。問題数も時間も合格基準も以前と同じですが、2025年7月試験から出題形式が1種類から4種類に増え、一つの文の正誤を判断するだけでは解けない問題が混ざるようになりました。2026年7月からは教育テキストも2026年4月版に切り替わっています。この2点を前提に、基礎単位をどこから固めるかを整理します。

損保一般試験 基礎単位は4単位のうちの一つ

損害保険募集人一般試験(損保一般試験)は、一般社団法人日本損害保険協会が実施する試験で、基礎単位と3つの商品単位で構成されています。商品単位は自動車保険単位・火災保険単位・傷害疾病保険単位です。代理店で保険募集に携わるには、基礎単位と、扱う商品に応じた商品単位に合格しておく必要があります。

単位 問題数・配点 試験時間 合格基準
基礎単位 50問・各2点 40分 70点
自動車保険単位 20問・各5点 40分 70点
火災保険単位 20問・各5点 40分 70点
傷害疾病保険単位 20問・各5点 40分 70点

日本損害保険協会の損保一般試験のページに掲載されている内容です。試験はプロメトリックの会場で受けるCBT方式で、月曜から土曜(祝日・年末年始を除く)に実施されます。受験手数料(税込)は1単位2,700円、2単位同時で5,100円と、まとめて受けるほど1単位あたりが安くなります。

合格した単位にはそれぞれ5年の有効期限があり、期限内に更新試験を受け直す仕組みです。更新試験については、プロメトリックがテストセンターに行かずに受けられるオンライン試験の案内も出しています。一方で、初めて受ける人は会場での受験になります。申込は協会の「募集人・資格情報システム」から行います。

2025年7月からの出題形式と、2026年4月版テキスト

日本損害保険協会は2025年3月に、基礎単位の出題形式を2025年7月試験から変更すると告知しました。従来の「一つの問題文の正誤を答える形式」はそのまま残り、次の3つの形式が加わっています。

  1. 二つの問題文の正誤の組み合わせを選ぶ
  2. 二つの問題文の空欄補充の組み合わせを選ぶ
  3. 三つの問題文から正しいもの(または誤ったもの)を一つ選ぶ

同じ告知では、解答数50問・試験時間40分・配点各2点・合格基準70点に変更はないとしたうえで、難易度が上がる見込みにも触れ、十分な事前学習と余裕を持った受験を呼びかけています。組み合わせ形式では二つの文をどちらも正しく判定しないと得点にならないため、なんとなく覚えている論点が一つあるだけで失点につながります。

教育テキストは2026年4月版が2026年7月試験から適用されています。2025年4月版から紙冊子の配付は終わり、原則としてデジタルテキストで学ぶ形になりました(紙の冊子は希望者に有償で販売)。7月以降に受ける人は、会社から案内された版が2026年4月版かどうかを最初に確認してください。

なお、協会は損保一般試験の受験者数や合格率を公表していません。「ほとんどの人が受かる」という話は資格サイトや受験者の体験として語られているもので、公式の数字ではありません。出題形式が変わった後の難しさを判断する材料としては使えない、と考えておくほうが安全です。

14ページのノートで★を付けた章と、狙われるひっかけ

基礎単位の教育テキストは、第1編 損害保険の基礎知識、第2編 保険募集の基本ルール、第3編 保険募集の基本と心構え、第4編 損害保険の周辺知識の4編で組まれています。Pakunoteのまとめノートはこの構成に沿って章ごとに重要度を★で示し、誤りの肢として出やすい言い換えを「ひっかけ」として枠で囲んでいます。

章(教育テキストの編・章) ノートの重要度 ノートに載せたひっかけの例
第2編 第3章 関連法令・ルール ★★★ 本人の同意があっても個人データを第三者に提供してはならない → 誤り
第1編 第4章 損害保険商品 ★★ 自賠責は運転者自身の死傷にも支払われる → 誤り(対人のみ)
第2編 第2章 保険業法(自己契約) ― 自己契約は一切禁止 → 誤り(保険料合計の50%以下なら可)
第2編 第2章 保険業法(クーリング・オフ) ― すべての契約に一律で適用 → 誤り(保険期間1年以下などは対象外)
第3編 第3章 事故・苦情への対応 ★ 支払責任の有無や見込み額を伝えて安心させる → 誤り
第3編 第4章 保険募集人の心構え ★ リスクマネジメントの知識があればFPの知識は不要 → 誤り

公開しているプレビュー3ページから読み取った内容で、重要度はノートの章見出しに付けた★をそのまま載せています(保険業法の章は、プレビューに見出しが写っていないため「―」としました)。並べてみると、ひっかけの多くは「一切」「一律」「必ず」といった言い切りで作られていることがわかります。例外のある規定を例外のないものとして書いた文を見抜けるかどうかが、正誤判定の中心です。

第2編の数字と例外から入る

基礎単位で最初に時間を割くべきなのは、第2編の保険業法と関連法令です。意向把握・意向確認、禁止行為、自己契約・特定契約、クーリング・オフと、条件と例外がセットになった規定が集まっていて、新しい組み合わせ形式と最も相性が悪い部分だからです。

覚え方は「原則・数字・例外」を一行にまとめることです。クーリング・オフなら、対象は保険期間が1年を超える契約、期限は申込日と書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内、営業・事業のための契約や法人の申込、自賠責のように加入が義務付けられた契約は対象外、というところまでを一続きで覚えます。自己契約の50%ルールも、「自己契約は禁止」ではなく「保険料合計の50%を超えると募集できない」と比率まで言えるようにしておくと、言い切りの肢に引っかかりません。

次に第1編の損害保険商品に進みます。自賠責保険の支払限度額(被害者1名あたり傷害120万円・死亡3,000万円・後遺障害4,000万円)や、任意の自動車保険で無資格運転・酒気帯び運転でも対人賠償は支払われるといった点は、商品単位の前提にもなる知識です。第3編の事故・苦情対応と心構えは常識で解ける問題も多いものの、「募集人が自分で判断してよい」という肢は誤りになるのが原則、と一つ軸を持っておくと迷いが減ります。

仕上げには、日本損害保険協会が用意しているCBT体験版で画面操作を確かめておくと、当日に操作で慌てずに済みます。問題演習は、4つの出題形式が混ざった状態で解ける教材を選ぶのが今のやり方です。

14ページに入れたもの、入れていないもの

このまとめノートは、日本損害保険協会の教育テキスト(基礎単位)の構成に沿って、保険業法・意向把握・クーリング・オフなどの主要論点を、出題傾向を踏まえて14ページに収めたものです。Pakunoteのノートの中でも特にページ数が少なく、教育テキストの内容をすべて収めたものではありません。ここに入っていない論点も実際に出題されますので、会社から案内される教育テキストと併用し、テキストで読んだ範囲を試験直前に見直す用途を想定しています。

収録範囲は基礎単位のみです。自動車保険単位・火災保険単位・傷害疾病保険単位の商品単位には対応していません。過去問や解説、模擬試験も含みません。価格は590円で、購入後すぐにPDFをダウンロードできます。

👉 損保一般試験 基礎単位の要点まとめPDF(14ページ)

https://www.pakunote.com/library/sonpo-ippan-kiso-matome

FAQ

損保一般試験の基礎単位は独学で合格できますか

独学で受ける人がほとんどです。多くの場合は勤務先の代理店や保険会社から教育テキストの案内があり、それを読んで受験します。ただし2025年7月以降は組み合わせ形式が加わっているため、テキストを一度読んだだけでは判定できない肢が出てきます。第2編の規定は例外まで含めて覚えておくと安心です。

基礎単位と商品単位は同じ日に受けられますか

同じ申込でまとめて受験できます。受験手数料も1単位では2,700円、2単位同時では5,100円と、まとめて受けるほうが1単位あたりの負担は軽くなります。ただし各単位の試験時間はそれぞれ40分なので、同じ日にまとめて受けるなら、基礎単位を先に仕上げてから商品単位に進む順番で準備するのが現実的です。

基礎単位の有効期限が切れるとどうなりますか

単位ごとに5年の有効期限があり、期限内に更新試験に合格する必要があります。更新試験はプロメトリックのオンライン試験も案内されており、テストセンターに行かずに受ける選択肢もあります。出題形式の変更は更新試験の受験者にも関係するため、前回合格したときの感覚で臨まないほうが安全です。

受験を申し込む前に

基礎単位は50問・40分・70点で、2025年7月から4つの出題形式が混ざっています。7月以降の試験は2026年4月版の教育テキストが基準です。まずは第2編の保険業法と関連法令を、原則・数字・例外のセットで押さえるところから始めてください。

📄 損保一般試験 基礎単位 頻出論点を14ページにまとめたPDF

https://www.pakunote.com/library/sonpo-ippan-kiso-matome

本教材は受験者向けの非公式な学習資料であり、一般社団法人日本損害保険協会をはじめとする試験実施団体とは関係がありません。試験の実施方法・受験手数料・教育テキストの内容は変更される場合がありますので、受験前に日本損害保険協会の案内をご確認ください。販売条件は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

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