宅建まとめノート｜残り40日を出題数から逆算する優先順位

令和8年度（2026年度）の宅地建物取引士資格試験は10月18日（日）に実施されます。本記事の公開時点で、試験までは約40日です。この時期に新しい範囲へ手を広げるべきか、それとも出題数の多い分野に絞るべきか。判断の材料になるよう、公表されている出題構成と直近の合格基準点から優先順位を整理します。

令和8年度試験の日程と合格発表

一般財団法人不動産適正取引推進機構の公告によると、令和8年度の試験は令和8年10月18日（日）13時から15時までの2時間です。登録講習修了者は5問免除の対象となり、13時10分から15時までの1時間50分となります。受験手数料は8,200円、合格発表は令和8年11月25日（水）です。

申込みはインターネットが令和8年7月1日（水）9時30分から7月31日（金）23時59分まで、郵送が7月1日（水）から7月15日（水）までで、いずれもすでに締め切られています。受験票が手元にある方は、5問免除の有無で着席時刻と試験時間が変わる点を確認しておいてください。

50問の内訳 — 時間配分は配点で決まる

宅建試験は4肢択一式50問、登録講習修了者は45問です。分野ごとの出題数はほぼ固定されており、宅建業法20問、権利関係14問、法令上の制限8問、税・その他8問という構成が続いています。

さらに細かく見ると、権利関係14問の内訳は民法10問、借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問です。法令上の制限8問は都市計画法2問、建築基準法2問、宅地造成及び特定盛土等規制法1問、土地区画整理法1問、農地法1問、国土利用計画法1問に分かれます。税・その他8問のうち5問が登録講習修了者の免除対象です。

この配分が示すことは単純です。宅建業法だけで全体の4割を占め、権利関係と合わせると34問（68%）になります。残り40日で全分野を均等に回す時間はありませんから、学習時間は出題数に比例させるのが合理的な判断です。

分野別の出題数と、このノートの収録の対応

分野	出題数	配点比	40日の比例配分	プレビューで確認できる収録
宅建業法	20問	40%	約16日	B-2「業務上の規制②」— 35条書面と37条書面の対比表、8種制限、クーリング・オフの場所要件、手付金等の保全措置
権利関係	14問	28%	約11日	（公開プレビュー4ページには含まれず）
法令上の制限	8問	16%	約6日	C-2「建築基準法」— 用途規制の可否表、建蔽率の緩和、容積率の前面道路制限、斜線制限3種／都市計画法の開発許可の面積要件
税・その他	8問	16%	約6日	（公開プレビュー4ページには含まれず）

出題数は公表されている出題構成、右端の列は本ノートの公開プレビュー全4ページから実際に確認できた見出しと表を書き出したものです。比例配分は出題数から機械的に割り付けた目安で、公式の推奨ではありません。

令和8年度の法改正で狙われるところ

宅建試験の法令基準日は、その年の4月1日です。令和8年度試験は令和8年4月1日時点で施行されている規定が対象になります。改正直後の論点は出題されやすいため、直前期でも確認する価値があります。

今年度で押さえておきたいのは3点です。第一に、令和7年12月15日公布・令和8年4月1日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正により、区分所有建物の売買・交換における重要事項説明に、マンション管理業者が管理者となる「管理業者管理者方式」を採用している場合はその旨を説明する項目が加わりました。35条書面の記載事項は毎年問われる論点です。

第二に、刑法改正で「懲役」と「禁錮」が「拘禁刑」に一本化され、宅建業法の免許・登録の欠格事由の条文表現も置き換わっています。5年・3年といった期間の要件そのものは変わりませんが、選択肢の文言が変わるため、古い年度版のテキストのままだと違和感が出ます。第三に、令和7年4月1日施行の改正で従業者名簿への個人情報の記載が廃止されました。名簿と帳簿は細かい数字が問われやすい領域です。

合格基準点は毎年動く — 目標点の決め方

宅建試験に固定の合格点はありません。合格基準点は年度ごとに設定され、直近4年でも令和4年度36点、令和5年度36点、令和6年度37点、令和7年度33点と4点の幅があります。令和7年度は受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7%でした。

つまり「35点取れば確実」という基準は存在しません。令和6年度は37点が必要でしたが、令和7年度は33点で足りています。基準点が事前に読めない以上、目標は「基準点が上振れしても届く点数」に置くことになります。出題数が最も多い宅建業法で取りこぼしを減らすことが、最も費用対効果の高い保険です。

なお、登録講習修了者（5問免除）の令和7年度の合格率は24.2%で、一般受験者の18.7%を上回りました。免除の有無で母集団が変わる点は、合格率を読むときに意識しておいてください。

残り40日を分野別にどう配るか

この時期に新しい参考書を開くのは得策ではありません。やるべきことは、出題数の多い分野から順に、すでに学んだ内容の穴を潰すことです。

宅建業法は条文と数字がそのまま答えになる分野です。35条書面と37条書面の記載事項の対比、8種制限の適用要件、クーリング・オフの場所要件と書面告知から8日間という起算点、手付金等の保全措置が不要となる金額基準（未完成物件は代金の5%以下かつ1,000万円以下、完成物件は10%以下かつ1,000万円以下）といった論点は、文章ではなく表の形で覚え直すと短時間で戻ります。

法令上の制限は数字の暗記が中心です。開発許可が必要になる面積（市街化区域1,000㎡以上、非線引き都市計画区域と準都市計画区域3,000㎡以上、区域外10,000㎡以上）、建蔽率の緩和（防火地域内の耐火建築物等で10分の1、特定行政庁指定の角地で10分の1、両方を満たせば10分の2）、斜線制限3種の適用エリアは、覚えているかどうかだけで得点が決まります。

権利関係は逆に、深追いしないことが戦略になります。14問のうち民法が10問を占めますが、範囲が広く、合格者の正答率が5割を下回る難問も混ざります。範囲が限られている借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問を確実に取るほうが、投資効率は高くなります。税・その他は8問中5問が免除科目で、免除を受けない受験者は、直前に公表される最新データから出る統計問題を最後に押さえる形になります。

30ページに何が入っているか

このノートは、不動産適正取引推進機構が公示する出題範囲に沿って、宅建業法の35条書面・8種制限や権利関係の民法を含む主要な出題領域を30ページに整理したものです。試験範囲の全体を網羅した教材ではなく、主要な出題領域に絞ってあります。網羅性が必要な場合は基本テキストと併用してください。

構成は分野ごとにA〜Dの章コードが振られ、項目ごとに重要度の星印が付いています。公開プレビューで見られるB-2「業務上の規制②」やC-2「建築基準法」のように、比較表と数字を中心に組み直してあるのが特徴です。免許の欠格事由が「拘禁刑以上の刑」の表記になっている点からも、令和8年度の法令基準日に合わせた内容であることが確認できます。

👉 宅建の要点まとめノート（PDF・30ページ）

https://www.pakunote.com/library/takken-yoten-seiri

FAQ

宅建は独学で合格できますか

可能です。学習時間の目安は、法律や不動産の予備知識がない場合で300〜500時間とされています。ただし残り40日では総学習時間を確保しにくいため、出題数の多い宅建業法から優先的に固めることが前提になります。

宅建の合格点は何点ですか

固定されていません。合格基準点は年度ごとに設定され、直近4年では33点から37点の間で推移しています。令和7年度は33点、令和6年度は37点でした。

5問免除（登録講習）は今からでも間に合いますか

登録講習は宅地建物取引業に従事している方が対象で、受験申込みの時点で修了していることが必要です。令和8年度の申込みは7月31日で締め切られているため、今年度の試験から新たに免除を受けることはできません。

まとめ

令和8年度の宅建試験は10月18日（日）、合格発表は11月25日（水）です。残り40日で全範囲を回すことはできませんが、宅建業法20問と権利関係14問で34問を占める構成である以上、時間配分を出題数に比例させれば得点は動きます。合格基準点は直近4年で33点から37点まで動いているため、狙う点数は上振れを織り込んで決めてください。

📄 出題数から逆算した宅建の要点整理（PDF）